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１　相続登記をしない場合のリスク

　相続登記とは、被相続人が所有していた不動産について、その所有権の登記名義を相続人や受贈者に変更する手続きを指します。

　この手続きをしない場合、以下の３つのリスクがあるため注意が必要です。

　①不動産を売却できない

　②差押えをされるリスクがある

　③過料を課されるリスクがある

　これらの理由により相続登記は必要であるといえます。

　したがって、相続が開始した際には、忘れずに相続登記を行うようにしましょう。

　３つのリスクについては、以下で詳しく解説します。

２　不動産を売却できない

　登記は本来、ご自身が所有者である事を第三者に対して主張できるようにするための制度です。

　そのため、第三者の視点から見れば、登記を確認して所有者を確認する必要があるという事になります。

　したがって、相続登記を行わなければ不動産の買主の側からすると、その人が不動産の所有者であるか分からないため、不動産を買い受ける事ができないという事になります。

　そのため、相続登記を行わなければ不動産を売却することはできないという事になるのです。

　また、相続登記を行わない場合であっても、固定資産税は払う必要があるので、売却できない不動産について固定資産税を払いながら持つという状態はお金が出ていくだけでプラスにならないため、この観点からも相続登記をする必要があるといえるでしょう。

３　差押えをされるリスクがある

　相続人の中に多額の借金を負っている方がいる場合には、注意が必要です。

　法律上、相続人の債権者は相続人が相続した不動産に対して差押えをすることができます。

　例えば、相続人がＡＢといる場合において、Ｂが多額の借金を負っている場合、Ｂの債権者Ｃは、被相続人の所有不動産に対して２分の１を差し押さえることができます。

　そして、その後にＡＢの間でその不動産をＡが全部取得することを合意して遺産分割協議をしたとしても、ＡはＣに対して自己の所有権を主張する事ができなくなります。

　そのため、Ａとしては、Ｃに対して金銭を支払った上で差押えを解除してもらうか、若しくはＣが競売手続きに入った際に買い受けるという方法で権利を取得しなければなりません。

　この差押えを防ぐには、相続開始後に、Ｃが差押える前に相続登記をする必要があります。

　相続登記をしていた場合、不動産の所有者はＡなので、無関係なＢの借金を根拠に差押えをすることはできないからです。

　この観点からも、相続登記は重要だといえるでしょう。

４　相続登記の義務化

　相続登記は令和６年４月１日から義務化されています。

　そして、３年間相続登記を行なっていなかった場合には、裁判所から１０万円以下の過料が課されることとなりました。

　そのため、相続登記はこの観点からも重要であるといえるでしょう。